理由(利用目的)によって年次有給休暇を拒否できるか of 年次有給休暇のポイント

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理由(利用目的)によって年次有給休暇を拒否できるか

労働者が年次有給休暇の時季を指定した場合、どのような理由目的でも年次有給休暇を与えなければならないのでしょうか。
例えば、旅行などの場合にも必ず与えなければならないのでしょうか。


 この年次有給休暇の利用目的について、最高裁判所は、白石営林署事件(昭和48.3.2)で、次のように述べています。

(以下、原文のまま)

 年次有給休暇の権利は、労基法三九条一、二項の要件の充足により、法律上当然に労働者に生ずるものであつて、その具体的な権利行使にあたつても、年次休暇の成立要件として「使用者の承認」という観念を容れる余地のないことは、第一点につき判示したとおりである。年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨であると解するのが相当である。
 ところで論旨は、休暇の利用目的に関連して、いわゆる一斉休暇闘争の場合を論ずるが、いわゆる一斉休暇闘争とは、これを、労働者がその所属の事業場において、その業務の正常な運営の阻害を目的として、全員一斉に休暇届を提出して職場を放棄・離脱するものと解するときは、その実質は、年次休暇に名を藉りた同盟罷業にほかならない。したがつて、その形式いかんにかかわらず、本来の年次休暇権の行使ではないのであるから、これに対する使用者の時季変更権の行使もありえず、一斉休暇の名の下に同盟罷業に入つた労働者の全部について、賃金請求権が発生しないことになるのである。
 しかし、以上の見地は、当該労働者の所属する事業場においていわゆる一斉休暇闘争が行なわれた場合についてのみ妥当しうることであり、他の事業場における争議行為等に休暇中の労働者が参加したか否かは、なんら当該年次休暇の成否に影響するところはない。けだし、年次有給休暇の権利を取得した労働者が、その有する休暇日数の範囲内で休暇の時季指定をしたときは、使用者による適法な時季変更権の行使がないかぎり、指定された時季に年次休暇が成立するのであり、労基法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」か否かの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として決すべきものであるからである。


 簡単に要点をまとめると、

  1. 年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは労働者の自由です。これに使用者が干渉することはできません。
  2. 労働者がその事業場で業務の正常な運営を阻害することを目的として、一斉に年次有給休暇を申出て職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名を借りた同盟罷業と考えられるので、それは正当な年次有給休暇の行使にあたりません。
  3. ただし、年次有給休暇中の労働者が他の事業場の争議行為に参加する場合には、2の場合にはあたりませんので、どのように利用するかは労働者の自由です。

 したがって、一斉休暇闘争の場合を除いては、年次有給休暇をどのように利用するかは労働者の自由ですので、例えば、旅行などのレジャーであっても、使用者は労働者に年次有給休暇を与えなければなりません。

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