育児休業期間中の出勤率の取扱い of 年次有給休暇のポイント

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育児休業期間中の出勤率の取扱い

 育児休業期間中については、年次有給休暇の出勤率を計算するときは、どのように取り扱えばよいのでしょうか。

 使用者は、労働者が次の要件を満たしたときに、年次有給休暇を与えなければならないとされています。

① 6か月間(その後は1年間)継続して勤務していること。
② 6か月間(その後は1年間)の全労働日の8割以上出勤していること。

 ここでいう「全労働日」とは、6か月間(その後は1年間)のうち、所定休日(会社で定められた休日)を差し引いた日数をいいます。

また、出勤率は、次の式で計算します。
(出勤率)=(出勤した日数)/(全労働日)

 ただし、次の期間は出勤したものとみなして計算します。

  • 業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間
  • 産前産後の休業期間(労働基準法第65条に定められた産前6週間、産後8週間の期間)
  • 育児休業の期間
  • 介護休業の期間
  • 年次有給休暇を取得した期間

 また、この「全労働日」から次の期間は除外します。

  • 使用者の責に帰すべき事由による休業日
  • 正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

労働基準法第39条第7項

7 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第1項及び第2項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

行政通達

 年次有給休暇を取得した日の取扱いについて、行政通達では、次のように示しています。

 年次有給休暇として休業日数は本条第一項及び第二項の規定の適用については出勤したものとして取扱うこと。
(昭22.9.13発基17号、平6.3.31基発181号)

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