遅刻・早退の出勤率の取扱い of 年次有給休暇のポイント

　使用者は、労働者が次の要件を満たしたときに、年次有給休暇を与えなければならないとされています。

①　６か月間（その後は１年間）継続して勤務していること。
②　６か月間（その後は１年間）の全労働日の８割以上出勤していること。

　ここでいう「全労働日」とは、６か月間（その後は１年間）のうち、所定休日（会社で定められた休日）を差し引いた日数をいいます。

また、出勤率は、次の式で計算します。
（出勤率）＝（出勤した日数）／（全労働日）

　ただし、次の期間は出勤したものとみなして計算します。

• 業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間
• 産前産後の休業期間（労働基準法第６５条に定められた産前６週間、産後８週間の期間）
• 育児休業の期間
• 介護休業の期間
• 年次有給休暇を取得した期間

　また、この「全労働日」から次の期間は除外します。

• 使用者の責に帰すべき事由による休業日
• 正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

　そして、労働者が遅刻した場合や早退した場合にも、当然欠勤しているわけでなく、一部といえど出勤している状態ですので、出勤率の計算においては、出勤したものとして取扱う必要があります。