時間単位の年次有給休暇 of 年次有給休暇のポイント

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時間単位の年次有給休暇制度とは

時間単位の年次有給休暇制度とはどのようなものでしょうか。

 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は過半数代表者との間で労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます。(時間単位年休)

※分単位など時間未満の単位は認められません。

※労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能です。今回の改正後も半日単位の年休については取扱いに変更はありません。

【労使協定で定める事項】
① 時間単位年休の対象労働者の範囲
② 時間単位年休の日数
③ 時間単位年休1日の時間数
④ 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

労使協定で定める事項に関する詳細は次のとおりです。

① 時間単位年休の対象労働者の範囲

時間単位年休の対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部を対象外とする場合は、「事業の正常な運営」を妨げる場合に限られます。取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

(例)
○ 工場のラインで働く労働者を対象外とする。 → 事業の正常な運営が妨げられる場合は可。
× 育児を行う労働者に限る。 → 取得目的による制限なので不可。

② 時間単位年休の日数

5日以内の範囲で定めます。

※前年度からの繰越しがある場合は、当該繰越し分も含めて5日以内となります。

③ 時間単位年休1日の時間数

1日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数を基に定めます。1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから計算します。

(例)1日の所定労働時間が7時間30分で5日分の時間単位年休
   → 7時間30分を切り上げて1日8時間とする。
   → 8時間×5日=40時間分の時間単位年休
   (7時間30分×5日=37時間30分を切り上げて38時間ではない。)

【日によって所定労働時間数が異なる場合】
1年間における1日平均所定労働時間数(これが決まっていない場合は決まっている期間における1日平均所定労働時間数)を基に定めます。

④ 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数(例えば「2時間」など)を定めます。ただし、1日の所定労働時間数を上回ることはできません。

半日単位の年次有給休暇との関係

 半日単位の年次有給休暇は、時間単位年休とは異なるものです。平成22年4月の労働基準法改正では、半日単位年休の取扱いは変更がありません。また、半日単位の年次有給休暇を取得しても、時間単位で取得できる時間数に影響を与えるものではありません。

1年の途中で所定労働時間を変更した場合

 時間単位年休として取得できる範囲のうち、日単位で残っている部分については、1日が何時間に当たるかは変更後の所定労働時間によることとなります。日単位に満たず時間単位で保有している部分については、所定労働時間の変動に比例して時間数が変更されることとなります。

<例>
 所定労働時間が8時間から4時間に変更され、年休が3日と3時間残っている場合は、3日と3/8日残っていると考え、以下のとおりとなります。

【変更前】3日(1日あたりの時間数は8時間)と3時間

【変更後】3日(1日あたりの時間数は4時間)と2時間(比例して変更すると1.5時間となりますが、1時間未満の端数は切り上げます。)

※ 年度の途中で所定労働日数が変更されたとき(日単位の年次有給休暇の場合)と年度の途中で所定労働時間が変更されたとき(時間単位の年次有給休暇の場合)の取扱いが異なりますので、注意が必要です。

時季変更権

 時間単位年休も年次有給休暇ですので、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者による時季変更権が認められます。

 ただし、日単位での請求を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできません。

時間単位の年次有給休暇制度を導入する義務はありますか。

 労働基準法第39条第4項では、「使用者は、・・・書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、・・・当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。」としています。

 したがって、労使協定を締結することで時間単位年休制度を導入することができるのですが、これは強制ではありませんので、必ず時間単位年休制度を導入しなければならないわけではありません。

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